国民民主党 × 立憲民主党：外国人・入管/在留政策の比較表
| 論点 | 国民民主党 | 立憲民主党 |
|---|---|---|
| 基本スタンス | 労働力確保の現実路線。制度の適正化を前提に受入れを進める姿勢。 | 人権保障・多文化共生を軸に制度を再設計。権利保護とガバナンス強化を重視。 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。+1 |
| 2023/2024年 入管法・技能実習関連改正への対応 | 2024年の「入管・技能実習適正化」改正に賛成討論（参院本会議）。制度適正化を評価。 | 2023・2024年改正の政府案には反対/批判の立場。対案（「外国人労働者安心就労法案」等）を提出。 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。+2立憲民主党+2 |
| 受け入れスキーム（技能実習→特定技能） | 育成就労→特定技能1号→**特定技能2号（在留無期限・家族帯同可）**への移行を整理・容認する発信。 | 「技能実習の問題（債務・転籍制限・低賃金等）」の是正を前提に、一般労働者の安心就労制度創設を提案。 X (formerly Twitter)+1 |
| 難民認定・送還停止 | 法改正を通じた制度運用の改善に前向き（詳細は個別審議で対応）。 | 独立した難民認定機関の設置や送還停止の運用是正を主張。人権基準の強化を求める議員立法を提出。 立憲民主党+1 |
| 永住許可の取消要件 | 政府改正で導入・厳格化された運用を概ね容認の立場（制度適正化の一環）。 | 差別的運用の懸念から見直し法案を提出（取消の濫用防止・権利保護を明記）。 立憲民主党 |
| 監理体制・ガバナンス | 改正法の枠内で**適正化（監理強化・保護規定）**を図る現実対応。 | 監理団体と受入企業の癒着排除、転籍の自由度拡大、債務型送り出しの禁止などを法案に明記。 立憲民主党 |
| 多文化共生・自治体支援 | 党公式政策ページでは主に経済・労働政策の文脈で論及（外国人項は限定的）。 | 受入れだけでなく地域の医療・教育アクセス、多文化共生施策の体系化を方針として提示。 立憲民主党+1 |
要点
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国民民主：労働需給の現実に合わせ受入れを進めつつ制度を適正化（2024年改正に賛成）。
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立憲民主：人権保障・独立審査・安心就労を柱に対案中心で制度を組み替える立場（政府案には反対）。
