バイトから帰ってきた。
ストレス発散に
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人口危機の克服に総動員で臨もう 令和のニッポン(2)
2019/5/1 19:00
情報元 日本経済新聞 電子版
日本人は平成を通じ、人口減少問題に有効な手立てをとれなかった。座視してきたというべきかもしれない。人口が国力を規定する基本的な要素だという自覚が乏しかったのではないか。
＞いまさら何を言っているの。
＞奴隷労働者が身の回りにいるから、
＞日経の読者のような勝ち組様が
＞快適な生活が送れるのでしょうに。
＞余計なことをいうんじゃないよ。
＞人がいなかったら、紙媒体やめればいいのに。
＞それか毎日DVDに焼いて、それを配れば
＞両方のメンツは立つよ。
その反省に立ち、令和の時代は人口減による長期の経済衰退や財政・社会保障の深刻な危機を克服するために、総動員で臨みたい。
不安定雇用を減らせ
日本の総人口が超長期でどの程度減るのかを確認しよう。国立社会保障・人口問題研究所の推計を前提にすると、1世紀後は5千万人強だ。これは1世紀前の総人口にほぼ匹敵し、減少幅は7000万人を優に上回る。
＞いいことじゃないですか。
＞都心の電車はいつになったらすくのでしょうね。
＞タワーマンションもいっぱい建って、
＞人口はますます一極集中になりますね。
＞快適に過ごせるのではないでしょうか。
特に2040年（令和22年）以降の20年間は、和歌山県が毎年ひとつ姿を消すほどの衝撃が出る。平成との違いは、その負の影響をまともに受けるのが首都圏など大都市圏という点だ。傍観すれば国・自治体の財政はさらに悪化し、道路や橋などのインフラが朽ちるのを防ぐことさえ難しくなる。
＞東名阪以外はさようならだと思う。
＞土地の値段も間違いなく二極化する。
＞地銀も一緒。
＞和歌山県が毎年消えていったら、年金とか介護とか言ってられないね。
＞絶対国債の消化も、国内だけじゃできないって。
この先、少子化の流れを多少変えられたとしても、人口減少はペースが鈍る程度だ。しかし出生率を引き上げるための長期ビジョンを定め、実行に移すことで衝撃を着実に和らげることができる。
各種世論調査は、子供を2人以上持ちたいと願う夫婦が少なくないことを示している。まずはこの希望をかなえるための環境を整えることに力を注ぐべきだ。
＞幼稚園や託児所ばっかり作ってないで、正社員への道も広げて下さい。
＞生活の見通しが立たないからです。
＞サドンデスはいやです。
最近、驚くべき調査結果が明らかになった。1992年からの23年間に、18～39歳の日本人のうち性交渉の経験がない男性が20%から26%に、女性は22%から25%に増えた。東大大学院とスウェーデンの研究所の共同研究だ。この割合は主要国のなかで高く、男性は無職者や非正規社員に多い。
＞PCやスマホで完結します。
＞異性との付き合いは面倒です。
＞お金がかかります。
＞今は経験がなくても、結婚したらまた未経験状態に戻ります。
これが本人の意思なら問題はない。
＞先方の都合です。
だが「失われた20年」「就職氷河期」と呼ばれた長期停滞期に重なったのをどうみるべきか。雇用の不安定さから結婚に二の足を踏む若者が増え、結果として子供が減っている。不本意な非正規雇用に甘んじている若者を安定雇用に導く労働市場改革に、官民あげて取り組むときである。
もうひとつ欠かせないのが、社会保障の改革だ。たとえば日本の年金制度は負担・受益に関する世代間の格差が大きい。高齢層ほど受益超過になり、若い層やこれから生まれてくる世代は負担超過、つまり生涯収支が赤字になる。
＞我なきあとに洪水よ来たれ。
＞自分の死んだあとのことなんか、知ったことか。
＞グダグダ言っていると、〇〇〇〇に乗ってノーブレーキで突っ込むぞ。
平成の時代、この格差の是正が政治課題のひとつだった。だが為政者が高齢層の利益をおもんぱかるシルバーデモクラシーが台頭し、改革は阻まれた。
04年の年金改革法は年金をもらっている人への支給額を毎年、実質的に減らす仕組みを規定した。一方、名目支給額は原則として維持する特例を認めた。特例があだになり、平成デフレ経済のもとで抑制機能は働かなかった。
仮に特例がなければ累計3兆3000億円の国費を節約できたと、会計検査院が推計している。これは今の高齢世代への過大給付にほかならない。政治が説明を尽くして特例を撤廃すべきだ。
＞大票田だしね。
＞昭和、イズ、キング。
＞中年フリーターを放置すると、20兆円必要だって。
＞今の若者に予算をつけるのと、中年フリーターに予算を
＞付けるのと、シルバー世代に予算を付けるのと、どっちが安いかね。
外国人政策、正面から
負担面の政策で実現しなければならないのが、社会保障財源としての消費税の増税である。政府は10月に税率を10%に上げるが、必要なのはその後の行程表だ。
12年の社会保障・税一体改革に関する民自公3党合意がモデルになるだろう。景気に変調を来さぬよう配慮しつつ、ポスト10%の道筋を示す。社会保障給付の増大抑制と早めの増税との組み合わせには、将来世代の過重な負担を緩和する効果がある。
外国人と自然に共生する国づくりも令和に持ち越した。改正出入国管理法の施行で、いよいよ海外から労働者がやってくる。だがこれは、にわか仕立ての人手不足対策の域を出ない。
人口危機の克服策として外国人をどう位置づけるのか、正面から考えるときが来ている。
＞何も考えてないでしょう。
＞アメリカや欧米から文句を言われてしぶしぶ受け入れたに過ぎないと思うよ。
＞欧米「日本はいいな。陸続きじゃないよね。こっちは陸続きなんだ。」
＞日本「わかりました。日本も移民受け入れます。だから車買って下さい。」
平成の時代、日本は国内外の構造変化について行けなくなった昭和モデルの変革に取り組もうとしたが、未完に終わった。令和の新モデルへの展望を切り開くのは、雇用、社会保障、消費税が三位一体となった改革である。
現世代の一人ひとりが大きな視座で次の世代を考え、痛みを分かちあう。令和をそんな時代にすれば人口危機は克服できる。
＞よくもわるくも、昭和・平成はワンセットで考えるべきだ。
＞いまだ昭和の価値観を持つ人間が多すぎる。
＞痛みを分かち合うなんてまっぴらごめんという声があちこちから聞こえる。
＞なんで俺が、何で私が。こっちだって苦しいのよ。
＞正社員で会社にしがみついているのが何が悪いのよ。
＞まあ、行くところまでいかないと日本は軌道修正できないし。
＞タイタニック号は沈みつつあるけど、最後まで気づかないふりだろうよ。
＞無関心と格下階級への蔑みが、ニッポンをゆっくりと溶かしていく。
